会計士の気まぐれ日記

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税金について

サラリーマンを除く納税義務のある人は、やっと確定申告を終えられた頃だと思います。

 
 
 
そこで、今日は税金のことについて軽ーく書いてみたいと思います。
 
 
将来起業とか独立したい言うてる人にとって、税金の知識は必須ですからね。
 
 
 
 
バイトとかサラリーマンの場合は、雇ってる会社側に納税義務があり、あらかじめ給与から所得税が天引きされるので、節税とかする余地はありません。そのため、この記事はバイトや給与収入以外に、なにか収入がある人向けに書きます(投資で儲けてたり、起業している人)
 
 
 
まず、税金を安くする方法は、大きく分けて2つあります。
 
 
①節税
②脱税
 
 
 
 
まず、節税とは、合法的な範囲内で納税額を安くするように努めることです。
 
 
日本の税制は、合法的な法の抜け道を知っているか知らないかで納める税の額がかなり変わってくるので、節税術は勉強する意味があると言っていいでしょう。
 
 
 
次に、脱税とは、法の枠を超えて、違法に税金を納めないことをいいます。
 
 
脱税の場合は、解釈の余地がなく税法に違反することになります。
 
 
たとえば、所得税で考えてみましょう。
 
 
バイトとかサラリーマンの場合は、雇ってる会社側に納税義務があり、あらかじめ給与から所得税が天引きされるので、節税とかする余地はありません
 
 
 
所得税は、収入から、その収入を得るための経費を差し引いて残った所得に対して税金が課せられます。
 
 
そのため、納税額を減らしたい自営業者とかは、売上を過少に申告すること、もしくは経費を増やすことに努めます。
 
 
例えば、年明けに、100万円を使ってたくさんの人を招いてパーティーをする予定があったとしましょう。
 
 
 
この場合に、年が開ける前に経費を支払ったことにして、当年度(ちなみに所得税の計算期間は1月1日から12月31日まで)の経費に落としたとします。
これは、税務上違法かどうかの解釈の余地がありますよね。当年度の経費にできるかどうか税務署と言い争うことになります。
 
 
 
これに対して、例えば、架空の法人を作って、そこに大量の経費をはたいたかのような申告をしたらどうでしょう?
これはもう発覚したら言い争う余地はありませんよね。これが脱税です。
 
 
 
脱税によって発生した金が、俗に言う「裏金」ですね。この裏金は、金融機関とかの口座に預けてたら、脱税がバレるリスクが集るので、家のどっかに隠したり、キャッシュで高級品を購入したりするのです。(バレやすくなるのは、金融機関に対して税務調査がいった場合に、金融機関が顧客情報を開示するから)
 
 
 
じゃあ、税金を安くするためにはどうすればよいのか??
 
 
 
簡単に言えば、小規模な自分の会社を作り、以下のことを実施することです
 
 
①自分の所得税が発生しない範囲で自分の給料を決定する
②自分の所得税が発生しない範囲で、家族を雇う
③生活費を法人の経費に振りかえる
④個人の資産を法人名義で運用する
 
 
 
①の給料は、人によって所得控除額が変わるために一概には言えませんが、だいたい年収500万円くらいに設定することがいいと言われています。(ただし、法人税法上、ボーナスは損金<経費>に算入できないため、毎月一定の額を支払う必要はあります)
 
 
年収500万円!?安いやないかそれは!!という人は③で説明するから待ってください。
 
 
②についてですが、これはみなさんご存知の、103万円ですね。あれは、誰もが受けられる基礎控除額38万円と、給与所得控除額65万円の合計なんです。
 
 
これで、603万円分の所得税がほぼ無税にすることができるうえ、法人税の金額を減らすことも可能になります。
 
 
 
次に③ですが、これがかなりでかいといっていいでしょう。
 
 
 
金持ち父さん貧乏父さんを読んだことのある人なら分かるかとは思いますが、サラリーマンと法人所有者もしくは自営業者の大きな違いは、使える金が税引き前か税引き後かということです。
 
 
サラリーマンは否応なく税金を引かれるので、引かれた後に残ったお金を使って生活をします。
 
 
しかし、例えば法人を持っていると、会社の経費として車を購入したり、家賃や電気代を支払ったり、贅沢なものを食べにいったりすることができ(最後の贅沢な食事とかは交際費といい、本来は損金に算入できないけど、資本金1億円以下の法人の場合は800万円まで交際費m損金算入が可能)、そして残ったお金に対して税金が課されます。
 
 
 
気になる方は自分で計算してみてください。結構これがでかいんです。だから、さっきの500万円が安いと思ってても、自分の欲しいもんとか生活とかは会社の経費を使えるから関係ないのです(もちろん、そんだけの収入がないと意味はありませんが)。
 
 
そして④ですね。これは例えば、投資をするのに1000万円必要だったとしましょう。これを自分で使うのではなく、いったん自分の作った法人に高い利息で貸し付けてから使ったとしましょう。そしたら、自分の作った法人が自分に対して支払う利息を、そのまま損金に落とすことも可能になったりするということです。
 
 
 
 
どうでしょうか?
 
 
今日は所得税法人税についての話やったけど、消費税についてもうまく還付を受ける方法はあるそうです。
 
 
自分はまだ実践してない(実践するだけの信用力と資金がまだない)ですが。
 
 
 
 
 
 
まあなんにせよ、節税とかを考えられるほどの収入(給与収入以外)を確保できるようになることが先ですけどね。笑
 
 
 
 
今日の話は、橘 玲(アキラ)さんの「黄金の羽根の拾い方」を大いに参考にさせてもらっているので、興味ある方は是非購入してみてください。