会計士の気まぐれ日記

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仮想通貨バブルの終わり

今日の朝から昼過ぎにかけて、あれよあれよとBitcoinの価格が下がりましたね。

3日前に56万円台をつけてから、本日は45万円ほどまで下がりました。現時点では少しだけ持ち直しつつありますが、たったの3日間で20%近くも下落したのです。

 

 

これ、高値で買った人は3日間で資産が15%〜20%くらい減少したことを意味します。一般的にトレードの世界では、投入資金の30%を失うと元に戻るのはかなり大変になると言われています。投入する資金の規模が小さければ小さいほど、失ったものを取り戻すだけで大変な苦労を要することとなるのです。ただ、「どうせまた上がるから、爆吹きするまで持ち続ける」という考えで下がっても切っていない人がほとんどだと推測します。

 

 

Bitcoinのようなトレード市場参加者の多くは、トレードの経験がそこまで長くはないいわば初心者でしょう。おそらく、相場の鉄則である「損切り」という言葉の意味を真に理解することなく、ただ「暴騰してきた」という事実だけを見て、自分の資産が何倍にもなることを夢見ながら買っている人がかなりいるはずです。

こういう人が市場にたくさんいるようなときほど、暴落しやすい状況はないと言えます。以下で簡単にその理由を説明します。

 

 

①ファンダメンタルの不安定

本日価格が下がった大きな原因のひとつに、中国がICOを全面規制したことが存在します。ICOとはInitial Coin Offeringのことで、ざっくり言ってしまえば、株式上場と同様に、新しい仮想通貨を発行して投資家から資金調達を行うことを指します。これが、中国当局が規制したため、仮想通貨全体の投げ売り合戦がBitcoinにも波及したということです。金融大国アメリカにおいても、現在ICOを実施する際はSECに登録しなければならないこととなっています。

 

 

このように、仮想通貨全体にファンダメンタルの悪材料が突然出るリスクが孕んでいるのです。まあ、そんなこと言い出したら株式会社だって倒産のリスクがあるんだから同じじゃないかとなる気持ちは分かりますが、通貨はこういった悪材料がいつ突然出てくるか分からないのです。つまり、ファンダメンタルがかなり不安定だということ。いくら中央集権を要しないブロックチェーン技術による通貨であったとしても、取引自体が国に規制されてしまえば、投資家は何もできないのです。

 

 

 

②価値の尺度が分からない、もしくは存在しない

株式や商品、通貨は、基本的に価値の尺度が存在します。例えば、株式でいえばやはり業績や財政状態、市場認知度や業界でのシェア等、価値を測る尺度がたくさんあります。そういった側面を考慮して将来性があると判断する人が一定数いるからこそ、価値が上がっていくし、ブームが過ぎて商品が全く売れなくなってしまった等、投資家の思うようなパフォーマンスとならなかった場合には価値が下がるようになっています。

 

 

通貨だって一見価値の尺度があまりないのではないかと思ってしまいそうですが、国の金利とか物価とかいろんな要素が複雑に絡み合って、価値が決まっています。

 

 

 

しかし、Bitcoinをはじめとした仮想通貨はどうでしょうか?

仮想通貨に投資を行う人は、基本的に仮想通貨自体が発揮する機能や利便さ等に価値を感じて投資しているわけではなく、ただ「将来上がるだろうから」という理由だけで買っているのがほとんどだと推測します。

つまり、仮想通貨そのものの価値の尺度が分からない、ないしは存在しないのです。

 

 

 

これが何を意味するか。暴騰の理由が、ただただ人々の狂気にしかすぎないということです。

これまで、世界では幾度となく市場の大暴落がありました。チャイナショックやリーマンショックバブル崩壊ブラックマンデーが有名な暴落事件ですね。暴落って何が引き起こすかっていうと、

 

何か悪材料がでる

売られる or 既に持ってる人が利益確定する

価格下がる

今のうちに利益確定しないとやばいと思って、もっと売られる

また価格下がる

含み損に耐えきれず、保有者は損切り

もっと価格下がる

損切り and ロスカット祭り

暴落

 

 

っていう構図です。誰がなんと言おうと、所詮そういうもんなんです市場は。人の心理でしか動いていない。

歴史は繰り返すってよく言いますが、こういった投資の世界ではまさにその言葉がぴったりのような気がします。

 

 

そして私は、この仮想通貨は暴騰するよりも暴落する可能性が高いと思ってます。ファンダメンタルが不安定だから突然悪材料が出る可能性があるし、価値の尺度が分かりにくいと、暴落したときにまたみんなが安値を探して買い漁るといったことが起きにくく、また、仮想通貨に対して新規参入者が増えることはあまり考えられないからです。仮に無知の新規参入者が増えて価格が釣り上げられても、それがますます暴落の下げ幅を増大させることとなります。

 

 

 

そもそも今の価格が適正価格なのかどうかも分からないのに、特に根拠もなしに「何倍にもなるはず」と期待して自分の大切な資産の何割も投資するのは、少し投資に必要な考察する時間を放棄してしまってるような感じがしてどうなんやろうとも思いますね。まあ、儲かったらそんなことどうでもいいんですけど、投資ないしはトレードの世界ってそゆな甘くないと思います。

みんながいいと思い出したときは、もう遅いんですよ。儲けられるのは、誰もあまり知らない時に買ってた人。今はもう少し知られ過ぎている段階にさしかかってるような気がします。

 

 

 

とはいえ、余剰資金の一部をこういう仮想通貨に変えておくのは別に否定的じゃないです。何倍にもなる可能性だってないことはないわけですし、爆発的に大儲けできるのはそれだけでかいリスクを受け入れることができた人であることは事実なので。

ただ、そこまで金持ちでもないのに何十万何百万とかかけて買って、下がったときに何年も塩漬けにするのは絶対反対ですね。上がったらいいけど、一度暴落したらまたここまで戻ってくる保証もないのに何年も待ち続けるのは、その分他のいい投資機会も放棄することになりますし。僕はもっと違った形で儲けていきたいなと思っています。

まあこれでもし暴騰が続くようであれば、自分の読みの甘さに少しだけ悔やみながら、買った人に賛辞を送りたいと思います。笑

 

 

 

今日も最後までお読みいただきありがとうございました!

 

VALUが持つ将来性

先日、有名Youtuberであるヒカル氏、ラファエル氏、いっくん氏らが自身のVALUを大量にVALU市場に売り出すという騒動がありました。

今日は、一連の騒動が起こった経緯を通じてVALUに存在している抜け穴を探り出し、VALUからどんなサービスが派生する可能性があるかどうかについて考えてみたいと思います。

 

 

 

まず、VALUについての概要をみていきましょう。

 

 

VALUは、今年の5月に開始したサービスで、簡単に言えば自分という株式を、VALUという市場に公開して、資金調達等を通じた支援を仰ぐものです。

VALUの発行時の価値は発行者のSNSのフォロワー数等を通じて自動的に計算され、それ以降発行されたVALUへの需要次第で価値が変動するようになっています。

そのため、例えば発行時は発行者が無名であるためにかなり安く発行されたVALUを購入し、それ以降で発行者の名前が売れたりしてVALUの価値が上がったら、初期に購入していた人は値上がり益を期待できるし、発行者自身が自分のVALUを多く保有していれば、かなりのキャピタルゲインを獲得することも可能となります。

 

 

発行者は、VALU発行後に自らの価値を向上させるために何らかのサービスを開始するもよし、支援してくれた人に優待を出すもよし

購入者は、発行者の潜在的な価値を見出して購入後の値上がり益を期待するもよし、純粋に発行者を支援するために購入するもよし

 

 

このように、人によってそれぞれVALUの利用方法は異なってくることになります。

 

 

 

この前提を踏まえた上で、今回のヒカル氏らの騒動について考えてみます。

今回の騒動の流れを超簡単に示すと、以下のようになります。

 

 

・ヒカル氏が、Twitter上で、「VALUの優待を出す」と発言。これにより、ヒカル氏やラファエル氏のVALU価格が高騰。

・ヒカル氏の知人である井川氏は、このタイミングで保有していたヒカル氏のVALUを全て売却

・翌日、ヒカル氏、ラファエル氏、いっくん氏が一斉に自身の保有する全てのVALUを売り出し。売り出し価格は、前日のストップ高

・これにより、前日のヒカル氏による優待発言に期待して買い注文を発注していた人の注文が約定。しかし、前日のストップ高に巨大な売り注文が存在するため、VALUの価格は下がる一方。結果として、損失を確定した人が続出。ヒカル氏らは、値上がり益を獲得。

 

 

こんな感じです。

個人的には、影響力のあるYoutuberはいろんなコンテンツを提供していて、世の中の幸福に貢献する姿勢はめちゃめちゃ尊敬するし、それによって金儲けをしてもらうのはおおいに結構と思っています。

 

 

ただ、今回のVALUの件は、さすがに一線を超えてしまっていると思います。

もし仮に本当の株式市場で同様のことをやったら、ほぼ確実にアウトです。笑

ヒカル氏は、後に「VALUを小銭稼ぎする目的で購入する人を気持ち悪く思ったし、そのような目的でVALUを購入してほしくない」と主張しています。

しかし、もちろん以下のようなバッシングが続出します。

 

 

「VALUをつかって数千万稼いだやつが、VALUで小銭稼ぎするやつは嫌だということは甚だ矛盾していないか」

「優待を出すと吹聴して値上がりを煽り、自身は売りぬけるのは完全な相場操縦ではないか」

「井川氏が前日に売り抜けているのは、インサーダー取引ではないか」

 

 

 

これを受けてヒカル氏もさすがにヤバいと悟ったのか、後日自社株買いを実施しています。

ただ、本人は「優待を出すとは言っていない」と主張していますが、Twitter上で優待を出す趣旨のツイートをしたのは事実であるし(当該ツイートは削除済み)、「優待を出す」と言っておきながら結局優待は出さずに価格を釣り上げておいて自分は売りぬけるという行為は、それこそノリとかでは済まされない行為です。詐欺罪にあたる可能性もありますし。

 

小銭稼ぎ目的で購入する人が嫌だったからという大義名分は、こういう価値を売買する市場においては通用しないと思います。いくらVALUがその人を支援するのが目的だからといって、サービスの性質上VALUを投機目的で利用する人が一定数存在するのは避けられない事実だし、そういう人が嫌ならそもそもVALUを利用しなければいいのはないでしょうか。と、思ってしまいます。。

 

 

とはいえ、今回の件で浮き彫りになったのは、紛れもなくVALUというサービスにはまだまだ整備不良な部分が多いということです。金融商品取引法が鬼のように複雑であるように、こういう市場を規制しようと思ったら抜け穴をつぶす大量のルールが必要となるのです。

しかし、まだVALUにはルールが整備されきっていません。まあサービスの開始からまだ間もないので仕方ないといえば仕方ないですが、今回のようなことを根絶するためには、課徴金や刑罰といったような罰則を用意する必要があります。VALUが現状罰則として定めている、「退会」、「取引停止」は、罰則としては不十分な気がします。

 

 

 

ただ、もちろんこういう罰則を設けるのも簡単にはいきません。利用規約で罰金とか刑事罰の規定を作るにしても、法律上の絡みがあって簡単には作れないでしょうし。

そうなってくると、VALUの取引に関連する法律に強い弁護士は儲かるのかなと思います。どの取引はOKで、どこからアウトになるのかを、関連する法律を用いてコンサルティングする弁護士はまだほぼいない一方で、そういう案件の需要はこれから少しずつ増えて行くかもしれません。

 

 

あと、もう少しVALUが一般的に認知されるようになってくれば、VALU発行者の潜在的な価値を第3者の立場からレーティングするようなサービスも始まったりするのではないでしょうか。VALU四季報とかいって、値上がりが期待できるVALU発行者をまとめたサイトや本ができたら、結構需要があるかもしれません。

 

 

いずれにせよ、このVALUから派生したサービスが生まれてくる可能性が高いと思われます。しかし、個人的にこういう派生サービスが生まれれば生まれるほど、VALUが投機対象のものに近づいてしまいかねないので、VALUというサービスが認知されればされるほど、VALU社が本来VALUに期待する目的から遠のいていくというジレンマに陥ってしまうのかもしれないですね。。

 

 

とはいえ、VALUをきっかけに才能を開花させて成功を収めることができる人ももちろん出てくるでしょうから、悲観的にならず、これからの動向には是非期待したいものです。

 

 

 

今日も最後までお読みいただきありがとうございました!!

 

 

 

 

メルカリの上場の是非

日本人なら誰でも聞いたことがあるであろう、フリマアプリを展開している「メルカリ」が、東証に上場申請をしたことが先日の日経新聞により報じられました。

 

www.nikkei.com

 

メルカリは2013年に設立されているため、年内に上場した場合は若干4年での上場となります。

しかも、市場がマザーズとかではなくわ東証1部であった場合、異例とも言えるスピードでの上場となるでしょう。

では、メルカリは果たして上場すべきなのでしょうか?今日はそんなことについて考えていきたいと思います。

 

 

 

①上場時の資金調達額

スマホアプリがヒットしたことによって企業価値が高まり、結果として上場を果たした例として、LINEがあります。

LINEは2016年7月に東証及びNASDAQに上場を果たしており、日本の証券市場でも比較的大きな規模のIPOとして騒ぎになりました。

さて、LINEはこの上場によってどれくらい資金調達をすることができたのでしょうか??

 

 

 LINEが上場する直前期の2015年12月期の主要な財務指標は以下の通りです。

 

売上高:1,204億円

営業利益:19億円

総資産:1,224億円

 

 

さすがにすでに国内のインフラとなっていたこともあり、未上場企業の売上高としてはかなり大規模となっています。

そしてこのLINEの上場による資金調達額が1,286億円

売上、総資産の規模と比較してもなかなか大規模な資金調達額です。株式市場の力強さを実感させられます。

以下はLINEのB/Sの一部ですが、上場した瞬間にかなりのキャッシュリッチな企業になっていることがわかります。

 

 

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ここで、LINEとメルカリの状況は、スマホのヒットから上場という構図は共通しているものの、やっている事業自体も違えば、市場からの期待値も異なると考えられます。

どういうことかというと、LINEは上場前の段階で既に国内でのインフラとなり、本業のアプリ事業は成熟した状態となっていたため、市場からの期待値がそこまで高いと言える状況ではありませんでした。

スマホアプリと広告以外の事業で何かヒットするものがなければ、持続的な成長は難しいと多くの投資家は考えていたと思います。

 

 

 

一方で、メルカリは国内でかなり有名なサービスとなりつつはあるものの、まだまだ潜在的なユーザーがたくさん存在しています。

また、メルカリの経営陣はメディアにも積極的に露出しており、将来のビジョンに共感している投資家も多いと考えられるため、投資資金を利用して積極的に新規事業に投資して更に企業価値が高まるという期待を持たれやすい状況にあるのかなと思います。

このような期待は、IPO時の公募価格に大きく反映されるため、おそらくメルカリが上場した際の資金調達額は、企業規模と比べてかなり大規模になることが予測されます。

 

 

 

 

メルカリの直近2期の官報広告に記載されている財務諸表は、以下の通りです。

 

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まとめると、以下の通りです。

 

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さすがに新興企業とあって、売上といい営業利益といい、伸び方がすごいですね。

売上高122億円という規模感は、東証1部上場企業でも全然おかしくないくらいのものです。

とはいえ、先ほども述べた通り、メルカリはまだまだ潜在的な成長可能性があります。

海外の進出余地もあるし、こういうフリマアプリは使う人が増えれば増えるほど倍速で市場シェアが拡大するネットワーク外部性が働くと考えられるため、もっと企業価値は拡大すると期待することができます。

 

 

こう考えると、メルカリの資金調達額は大体1000億円から2000億円ほどになる可能性もあります。

いずれにせよ、LINEと同様、メルカリも上場を果たした瞬間にとんでもないキャッシュリッチな企業になることは間違いありません。

 

 

 

②上場によって変わる経営方法

上記のように、メルカリは上場することによって大きな資金を調達することが可能になります。また、経営陣の個人資産も大幅に膨らむこととなります。

この企業規模で何千億円もの資金が手元に入ってくると、なにか新規事業を興したいとなったときもそこまで困ることはないでしょう。上場時に調達した資金は返済義務のない自己資本ですから、借入割合を減らした安全な経営ができる可能性も高まります。

 

 

 

しかし、すべての企業にとって上場することが必ずしもよいとは限りません。

というのも、「上場する」ということは社会の公器になることなので、これまでのように経営者が自由に経営方針や事業ポートフォリオを決定するということが難しくなります。

 

 

例えば、経営者が「テーマパークを作りたい」という夢をもっていたとしましょう。

その会社が上場していなければ、基本的に社内の人間で反対する者がほとんどいない場合、カネさえあればその夢を叶えることができます。

しかし、その会社が上場していた場合は、株主の同意を得ることが必要となるのです。もしテーマパークを作ることが企業価値の増大につながらないと考える株主が大半であった場合は、いくらカネを持っていてもその夢を叶えることが困難になるのです。

また、「今は商機ではない」と考えて資金を寝かせていた場合、もっと新しい投資を積極に行って企業価値を高めろ!と敵対的買収を仕掛けられてしまう可能性もあります。

 

 

 

このように、上場することによって経営者は、これまでは気にかける必要のなかった「株主・株価と向き合う」ということにものすごく体力・気力を使ったうえで経営をする必要性が生じてしまいます。

これにより、意思決定の力が鈍って結果的に経営が悪い方向に傾いてしまうことも少なくないのです。

 

 

そのため、メルカリの経営陣が積極的な投資案件・構想をもっており、かつ、企業を私物化することができなくなることについての覚悟があるのであれば上場は歓迎されるべきですが、もしそうでないのなら上場なんてしない方がいいと思うし、もしそんな状況でも上場するのであれば、創業者達で一定比率以上の株式を保有するべきであると思います。

 

 

 

③結論、上場すべき?

上記で、上場することはいいことばかりではなく、株主の目線を常に気にするというストレスフルな面もあるということを説明しましたが、これまでメルカリの経営陣に関するインタビュー記事等を読んできた限り、その程度のことで彼らの経営の意思決定に歪みが生じるようなことはないと思っているし、企業を私物化して個人の富のみを追求するような低俗な倫理観しか持ち合わせていないとは思えません。

 

 

 

そう考えると、やっぱり上場は魅力的です。資金調達ができるだけではなく、株式市場での自社株の流動性が高まるため、企業価値を高めることができやすくなるし、企業価値を高めることによって買収時の交渉も有利にもっていきやすくなります。

まあ、当面はメルカリも新しい事業に躍進していくというよりかは、既存の事業を世界中に広めることに注力するでしょう。

上場で調達した資金力があれば、最初の数年は広告宣伝費に莫大なカネをかけて赤字たれ流しになったとしても、流行れば確実に売上規模も莫大なものとなると考えられます。

 

 

そうやってフリマアプリ事業が成熟してくるステージに差し掛かったら、その段階でフリマアプリ事業は「金のなる木」として位置付け、新たな事業に挑戦する。そして、既に高まった企業価値を利用して、株式交換等で新規事業に積極的に参入していき、そこでも成果を出すことができれば、メルカリは大化けするのではないかと思います。

 

 

 

 

そのため、私見としてはメルカリは上場すべきであると思います。

これからの動向が楽しみですが、上場したらメルカリ株は是非買ってみたいなとも思いますね。

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。