消費増税

今日は、消費税の増税について書きたいと思います。

 

 

2014年4月1日より、消費税が5％から8％に引き上げられました。

 

 

そして、2015年10月より10％に引き上げられる予定でしたが、安倍首相は増税の時期を見送り、2017年の4月より引き上げを実施するとの見解を示しました。

 

 

これに対して、民間からは多くの反対意見が上がっていますが、そもそも民間の反対を買ってまで増税を行う理由はなんなのでしょうか？

 

今日はそれについて考えてみたいと思います。

 

 

税収は、国が社会に公共サービスを提供する上で欠かせないものです。

 

 

そして、少子高齢化している昨今の日本では、将来より大きの社会保険料などが必要になってきます。

 

 

じゃあ、そのカネはどっからとるのか？？

 

全て自分らみたいな若い世代が負担するのか？

 

 

所得税や法人税などを引き上げてしまうと、現役世代の負担がさらに大きくなってしまう、、、だから、国民全員が平等に負担する消費税を引き上げよう！！

 

っていうのが財務省による消費税引き上げの理由だそうです。 

 

 

 

でも、消費税を引き上げることについて、国民の多くは不信感を抱いています。

その理由はひとつに集約されています。

 

 

給料が良くなるわけではないのにモノの価格が上がるから

 

 

 

ですよね。。

 

 

でも、僕はだからといって他の税、例えば法人税や所得税を上げたところで、国民の負担はあまり変わらないと思います。

 

 

・法人税上昇→企業の納める税金の金額が増加→企業の利益を圧迫→コスト削減のために人件費を削る→国民の給料が減る

 

・所得税上昇→単純に、企業からの源泉徴収額が増える→国民の給料が減る

 

 

こんな単純なロジックでまかり通る現実ではないかとは思いますが、概ねこんな感じだと思います。

 

じゃあ結局僕は消費増税についてどの立場をとるのかというと、僕は賛成です。

 

 

 

 

先ほど所得税を引き上げるのも同じって書きましたが、決定的に違う点があって、それは所得税は所得の多い者には高い税率を課す「累進課税」であることです。

 

 

ということは、所得税率が引き上げられて苦しくなるのは、一般人よりも比較的裕福な人です。

 

 

 

さらに、消費税は、

 

 

物を売り上げたときに預かった消費税ー物を仕入れたときに支払った消費税＝納付税額

 

 

という仕組みになっているので、税法の知識について詳しい個人事業主や企業所有者は、場合によっては還付金を受け取ることができます（どうやったら還付金が貰えるのかを説明すると長くなるので、割愛）。

 

 

消費税が上がると、還付金も増えることから、比較的裕福な人からすれば消費増税は構わない、ということになります。

 

 

 

これでは格差拡大につながって不公平ではないか！！と思うかもしれません。でも、僕は増税に反対すること自体ナンセンスだと思っています。

 

 

社会保障が必要になっている以上、国が増税することは当たり前じゃないですか？

僕ら国民が議論すべきなのは、増税するべきかどうかよりも、増えた税収をどのように活用するべきかなのか、なのではじゃないでしょうか？

 

 

増税に対して必死に非難する暇があるのなら、政府のカネの使い道についてもっといい方法があるんじゃないかと議論する方がずっといいと考えています。

 

このような考え方をもっと多くの国民が持てれば、消費増税によって景気が落ち込むことはなくなるだろうしそして、増やす税が消費税なのであれば、サラリーマンよりも事業主の方が税金面で優遇されるという常識は変わらないため、引き続き起業家を志す若者が増えて経済社会も活性化する。

 

 

このような考えから、僕は消費増税は賛成です。

 

 

皆さんはどうでしょうか？？

 

 

あと、もし僕の書いてることについて「違うやろそれは 笑」と思うことがあったら是非コメント下さい！

 

 

そうやって議論することも、このブログの目的のうちのひとつですから。